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徳島市の阿波踊りで長年続いている累積赤字解消に向け、市は２１日、主催者の市観光協会へ地方自治法に基づく調査に入った。
市職員や弁護士、公認会計士らが２２日まで、徳島市の阿波おどり会館内にある協会事務局から資料の提供を受け、収支の疑問点がないか調べる。
徳島新聞社とともに主催する市観光協会が金融機関から借り入れている４億３６００万円に対して、
市は同額を損失補償しており、地方自治法に基づく調査の実施を決めた。
市は９月に３者で運営改善を検討する協議会を設置し、阿波おどり実行委でも協議会で議論するよう決定したが、市観光協会が参加要請に応じなかったため。
調査団は井内秀典弁護士を代表に、徳島大の有識者ら８人でつくる。
２０１３年度以降の５年間の現金出納帳や収支予算などの資料を調査し、協会職員から聞き取りを行う。
必要書類のコピーを持ち帰り、後日報告書にまとめる。
この日の定例記者会見で遠藤彰良市長は「来年の阿波踊りに間に合うよう、できるだけ早く報告書をまとめたい。観光協会が応じれば、並行して協議会も開き、改善策を協議する」と述べた。【蒲原明佳】
＜阿波踊り＞赤字解消へ 徳島市と弁護士らが観光協会を調査（毎日新聞）- Yahoo!ニュース
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