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戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。
防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。
オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？ 何か問題はあるか？」河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談）
この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。
言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。
以下長いのでソース(リテラ)
URLﾘﾝｸ(goo.gl)
元ネタ(サンデー毎日 2017年12月3日号)
URLﾘﾝｸ(mainichibooks.com)
ざっとした流れ
1) 2015年9月2日参院特別委で安保法制密約記録が暴露される
2) 中谷防衛省(当時)「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」
安倍首相「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております(同年9月11日)」
3) 防衛省情報本部3等陸佐・大貫修平氏が"存在しない"はずの文章流出の容疑者として3時間以上に渡る取り調べ(ポリグラフ検査)
警務隊「これは官邸マターだから協力しろ」「行政府の長が怒っている」
自宅や実家を家宅捜索、警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴 氏は閑職送りに
4) 大貫氏、本年3月「身に覚えのない内部文書の漏洩を疑われ省内で違法な捜査を受けた」とし、国家賠償請求訴訟を起こす
裁判の口頭弁論で国は、文章についての事実確認に対し「捜査中」を理由に認否を拒否