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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。
ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。
検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。
国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。
問題の国有地は、２０１６年６月に学園側に売却された。
鑑定価格は９億５６００万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。
こうした大幅な値引きのうえ、公開が原則の売却価格が非公表だったことなどから、契約の経緯が問題となっていた。
今年３月に国会の要請を受けた検査院は、売却契約の窓口になった財務省近畿財務局や、土地を所有していた国土交通省大阪航空局などへの調査を実施。主に価格の決定経緯について調べを進めてきた。
調査では、国が１万９５２０トンと認定した地中のごみの量は、推計の理由とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。
そこで検査院は混入率や深さを算定しなおし、ごみの量を独自に試算。その結果、少ない場合だと６１９６トン、多くなる場合でも１万３９２７トンとなり、国の推計を７～３割下回った。
国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。
検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような内訳で見積もられたのかを示す資料がなく、詳細な内容は確認できなかった。
このため、適切な売却価格は示せなかった。
また、学園側との具体的な交渉内容が確認できる資料などが廃棄されていたことから、検査院は「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘。検証ができないのは適切でないとして、行政文書の管理について改善を求めた。（末崎毅、小林太一）
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