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欠陥エアバッグ問題をきっかけに、2017年6月に経営破たんした
自動車部品大手のタカタへの取引先や金融機関、ファンドなどが届け出た債権額の合計が、
35兆8393億円にまで膨らんだ。その理由について、東京商工リサーチが11月16日に公表。
あまりの巨額に、「衝撃が広がっている」という。
届出通貨別で最も多かったのは、米ドル建ての30兆4620億円（2688億円）と突出。次いで、
日本円建てが3兆7678億円だった。このうち、タカタが認めた金額は1兆792億円で、届出債権の3.0％にとどまった。
タカタが東京地裁へ提出した再生債権認否書によると、エアバッグの異常破裂による事故に関連する
とみられる損害賠償請求として6兆7980億円（600億ドル）が海外所在の代理人（弁護士）を通じて複数届出されている。
タカタは「債権不存在」を理由に全額を否認しているが、東京商工リサーチは「製品が海外で不具合を起こした場合、
巨額の損害賠償請求のリスクが降りかかる可能性があることをまざまざと見せつけた」と分析している
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