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安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に
衆院選で安倍自民党が掲げた「教育無償化」の化けの皮が早くも剥がれた。安倍首相は先週おこなわれた所信表明演説で「すべての子どもたちの
幼稚園や保育園の費用を無償化します」「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します」と解散発表会見と同じ言葉を繰り返したが、自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容だからだ。
まず、幼児教育の無償化は、公約では2020年度までに3～5歳の「すべての子どもたち」の幼稚園・保育園の費用を無償化、0～2歳児について
も所得の低い世帯は無償化するとしていたが、選挙後の今月初旬に「認可外の保育園は対象にしない」という方針であることが伝えられた。すると、
ネット上では「認可園に入れないから認可外なのに不公平」「公約違反だ」という怒りの声が爆発。すると自民党は17日に公表した提言骨子案で「認可外も無償化の対象」と方向転換した。
しかし、この「認可外も無償化」という話も、けっして「タダ」になるものではなかった。提言骨子案では「助成に上限を設けるなど金持ち優遇
とならないようにすべきだ」としており、認可外の利用者に月2万5700円を限度とする補助をおこなう方向で検討しているというのだ。認可外の
保育料はさまざまだが、もし月5万円であれば半分しか助成されないことになる。ようするに「無償化」とは到底言えないのだ。
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