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大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、
会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。
国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、
政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。
検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、
検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。
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