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自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択
ゴルフ場を利用する人にかかるゴルフ場利用税について、自民党の議員連盟などが会合を開き、
「スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」などとして、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。
会合には、自民党のゴルフ振興議員連盟のメンバーや、全国のゴルフ団体の関係者らが出席し、
ゴルフ場を利用する人に、原則１人１日当たり８００円が課せられているゴルフ場利用税について意見を交わしました。
議員連盟の会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフだけがぜいたくなスポーツだということで利用税が残されたが、どう考えてもおかしい。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、根こそぎ廃止すべきだ」と述べました。
また、廃止を求めるスポーツ庁も、ゴルフ場利用税が市町村の財源となっていることを踏まえ、廃止が実現した場合には、
利用者から１人２００円の寄付金を集めるなどの案を示しました。そして、「ゴルフは、国民のおよそ１割が親しむ生涯スポーツであり、
スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されることは、
税の公平性の観点からも極めて不当だ」として、来年度の税制改正で、ゴルフ場利用税の廃止を求める決議を採択しました。
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