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国有地売却問題 告発、大阪地検に移送 市民団体に連絡
毎日新聞 2017年11月11日 東京朝刊
学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題で、学園側との交渉を記録した電子データを国会での虚偽答弁で隠すなどしたとして、佐川宣寿・国税庁
長官ら２人を証拠隠滅容疑などで告発した市民団体が１０日、東京地検から「告発状を受理し大阪地検に移送した」と連絡があったと明らかにした。
他に告発されているのは、学園側と交渉した近畿財務局の職員。告発状では、この職員が地中のゴミの撤去費を過大に見積もって土地を不当に安く売却し、国に約８億円の損害を与えたと主張。
佐川氏は今年３～４月、うその国会答弁を続けることで、職員の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。【飯田憲】
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