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2018年は増税にうってつけの年 各省庁が便乗増税画策
財務省は総選挙投開票翌日の政府税調の総会に、満を持して所得税改革の説明資料を提出した。
そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の
増税メニューがズラリ並んでいる。本来選挙の公約は消費税率10％への引き上げだったのだが、
いつの間にか所得税の見直しが検討事項にされていたのだ。「選挙に勝ったんだから消費増税に
限らず、あらゆる増税路線が信任を得た」とでも政府は考えているのだろうか。
財務省が年末の税制改正に向けて増税攻勢をかけてきたのは、2018年は“増税にうってつけの年”と
みているからだ。第2次安倍政権で自民党と公明党が政権に復帰した2012年以来、これまでは毎年、
衆院選、参院選、統一地方選挙のどれかが行なわれた。
「自民党政権は選挙の前に国民の恨みを買う大増税を絶対にやらない。過去2回の消費税率引き上げ
決定も、自民党は社会党の村山（富市）首相、民主党の野田（佳彦）首相をそそのかして法案を成立さ
せた。自民党ではない首相に“火中の栗”を拾わせ、選挙大敗のリスクも押し付けるうまいやり方だ」（財
務省OB）
つづく
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