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失われた何年になるのか。「好景気」なのに日本が詰んでいるワケ
2017年11月14日 5時0分 まぐまぐニュース
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11月9日には日経平均株価が25年ぶりに2万3,000円を超え、景気回復期間も「いざなぎ景気」を超えたと報道されていますが、日銀が目標とする2％の物価上昇は未だ達成されず、何より日々の生活で「好景気」を実感することはありません。
なぜこのような事態となっているのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、国内外の様々な要素を鑑みつつその分析を試みながら、日銀の金融政策の誤りや今すぐ手を打たねばならないこと等を記しています。
日銀ETF買いでバブル助長
日経平均株価は、2万3,000円にもなるが、まだ日銀は少しの下落時でもETF買いを中止しない。このバブル助長は、今後大きな禍根を残すことになる。それを見よう。
トランプ大統領のアジア歴訪
トランプ氏は日本で歓待されたが、中国では米国の要求を撥ねつけられたのに、中国を非難しないで歴代の米大統領が貿易赤字を放置したことを非難している。
中国が28兆円の製品を買ったことで、トランプ大統領はディールとして成功と我慢した。短期の取引しか見ないトランプ政権と中国習近平政権の長期戦略で見る交渉の違いを見せつけている。
しかも、28兆円の半分がLNGなどエネルギーで、中東サウジの混乱とみて、中国はサウジから米国のエネルギーに乗り換えるようである。
そして、米国は大企業のトップを連れてきて、中国でのビジネス交渉しているので、中国と決裂するわけがないし、
米国企業の収益の半分以上を中国で稼いでいるので、中国と友好関係を失うこともできない。それを中国も知っているので、強気に出ている。
特に、この半年、中国の景気がよく、その景気の良さで世界の企業は儲けを増やしたことで、世界株式市場が好調に推移しているのである。
安倍首相の圧力一辺倒が世界の非常識であることは、すでにこのコラムで述べているが、中国から北朝鮮との対話を米国は迫られて、60日ルールなるものを持ち出し、北朝鮮との交渉を開始するようだ。
中韓会談でも北朝鮮との戦争ではなく対話で合意した。安倍・トランプの圧力一辺倒は、世界の非常識であることが明確化してきている。
よって、ティラーソン国務長官の主張が米国の政策となる方向である。このように中国の意見が、米トランプ大統領の主張と違っても採用され始めている。
米トランプ政権には筋の通った戦略や戦術がないことで、世界の主導権が徐々に中国になり始めてしまった。
このため、日本も中国と友好関係を結び、中国の主張との折り合いをつけることが必要になっている。このため、日中首脳会談も頻繁に開催する必要がある。
中国の景気動向で世界の株価はどうなるか？
中国の景気動向は、資金のバラマキによるミンスキー・モーメントが近くて、金融崩壊を避けるためにも資金を絞る方向になる。当然、今より景気は悪くなる。
米国の株高は、米国の税制改正というが、企業業績の半分は中国に依存する部分であり、この中国での儲けがなくなると株価は落ちることが予想できる。
米国株価が落ちると、日本の日経平均株価も落ちることになる。