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会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、
所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。
控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。
財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。
一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の38万円から引き上げる。
実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、
給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、
増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。
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