17/11/14 10:28:32.03 aGOZ/gye0●.net BE:372989558-2BP(2000)
「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か 平和大使の演説阻止
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2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の
高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の
加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた
ことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。
同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと
日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。
本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢
将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、
岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、
相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場で
スピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や
次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員に
なることを認めていない」と数回にわたり指摘。
「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。
日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が
深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」
などと反論した。
しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、
実際にそうすることも考えたが、無垢（むく）な高校生を困惑させることはしたくないので思い
とどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。
公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。外務省軍備
管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、
手続き面を問題視する声は以前からあった。（今年7月に採択された）核兵器禁止条約の
制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。