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営業利益、最高相次ぐ＝景気回復や円安で－中間決算〔深層探訪〕
上場企業の2017年9月中間決算発表が10日、ピークを迎えた。国内外の景気回復や円安を背景に、
電機メーカーなど多くの企業で本業のもうけを示す営業利益が増え、過去最高を更新するケースも
相次いだ。17年度後半も堅調な業績を予想する企業は多いが、北朝鮮など地政学リスクを警戒する
声も上がっている。
◇電機が好調
三菱電機は工場自動化（FA）システムが好調で、営業利益が前年同期比22．6％増の1492億円となり、
過去最高を更新した。松山彰宏専務は「中国を中心に製造の自動化ニーズが高まっている。世界的にIoT
（モノのインターネット）も広がっており、年内は高水準の受注が続く」と強気な見方を示す。パナソニックは
車載機器や電子部品の売れ行きが良く、営業増益となった。
IoTの普及に伴い、データセンターなどで使う半導体メモリーの需要も拡大し、半導体製造装置メーカー
大手の東京エレクトロンは営業利益が倍増した。堀哲朗専務は「メモリー向けの装置が非常に伸びている。
来年も高い水準の設備投資が行われる」と指摘する。経営再建中の東芝もメモリー特需で営業利益が
約2．5倍に拡大し、28年ぶりに過去最高となった。
景気回復の波は川上の素材メーカーにも及び、製品の販売価格が上昇している。新日鉄住金の栄敏治
副社長は「内需が強い。鋼材市況の追い風になっている」と話す。化学大手各社は軒並み最高益を塗り
替えた。
非製造業も堅調。海運大手の日本郵船は、市況改善から営業損益が黒字に転換した。経営委員の宮本
教子氏は「薄日が差してきたような印象。総じて風向きは良くなった」と語り、表情も明るい。日本航空の植木
義晴社長は「日本発のヒト、モノの動きが非常に活発。日本経済にしっかりした基盤が出来上がりつつある」
と分析した。
時事通信社の集計によると、10日までに9月中間決算を発表した東証1部上場の1161社（全体の91．2％、
金融を除く）の連結経常利益は、前年同期比21．0％増加した。
（以下略）
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