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日本はTPPを強硬に推し進めれば恥をかくことに―中国専門家
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2017年7月13日、環球時報は、日本には米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）を
単独で主導する力はないとする、上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの蔡亮
（ツァイ・リアン）副研究員による評論文章を掲載した。
しかし蔡氏は、TPPを積極的に推し進めても、日本が望む成果が得られるとは限らないとし、
「日本の客観的な能力と、主観的な願望の落差は極めて大きい。
経済規模が米国の30％に満たない日本主導は魅力が少なく、だからこそTPP参加国は
日中共同でのTPP推進や、中国のTPP参加を公に歓迎しているのだ」と論じた。
蔡氏は最後に「日本が自分の力だけでTPPを推し進めるのは難しい。
努力をしないのではなく、能力がないのである」と結んだ。
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安倍首相が提起した11月にコンセンサスを得るというスケジュールについて「非現実的だ」と指摘。
「メンバー国の政治経済、利益追求の方向性はそれぞれ異なっており、
短期間のうちにコンセンサスを得るのは難しい。米国の振る舞いによって
各国はTPPへの信用を失っているうえ、日本の指導力や信用力にも疑問がある」と論じた。
また、「東南アジア諸国連合（ASEAN）主導で中国が後押ししている東アジア地域包括的経済連携
（RCEP）や、中国が進めるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想など、
地域の多国間貿易体制にはさまざまな選択肢があり、TPPにこだわる必要性がない」とした。
記事は、「オーストラリアやニュージーランドは中国と自由貿易協定を結び、
マレーシアは中国から手厚い支援を受け、ベトナムは米国との2国間協議を進め、
ペルーが米国の代わりに中国をTPPに呼び込もうとしている」とし、
こうしたなかで日本が各国のコンセンサスを得るのは難しいと指摘している。