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中国政府 米中で28兆円余の商談が成立
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に合わせて、中国政府は、航空機の購入や天然ガスの共同開発など日本円にして合わせて、２８兆円余りに上る商談が成立したと発表しました。
人民大会堂で行われた署名式にはトランプ大統領と習近平国家主席も出席し、両国の企業経営者らが署名していきました。
９日まとまった商談は中国側がアメリカ側から航空機や電子チップ、それに大豆などを購入するほか、米中双方の企業が協力してシェールガスや天然ガスの開発を行うとしています。
両国の企業は８日も、農業や環境などの分野で合意していて、署名に至った商談は総額、２５３５億ドル、日本円にして２８兆円余りに上るとしています。
アメリカ側は自国の貿易赤字の半分を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正を強く求めていて、今回の合意は問題の解決に向けた双方の姿勢をアピールする狙いがあると見られます。
署名式に出席した習主席は、今後５年間で中国への輸入額が８兆ドル、日本円にしておよそ９００兆円に上るという見通しを示したうえで、
「米中の経済に関する協力が進むにつれて、一定の摩擦が生じることは避けられないが、お互いの利益を尊重し協議を通じて適切に対処しなければならない」とスピーチしました。
貿易不均衡は過去の米政権に責任
アメリカのトランプ大統領は、訪問先の中国の北京で９日午後、米中の企業経営者らを前にスピーチし、「アメリカは、中国に対して多額の貿易赤字を抱えていて、
年間、最大で５０００億ドルにも及ぶ。アメリカと中国が経済レベルを高めることができれば、より繁栄できるだろう」と述べました。
そして、「今の貿易不均衡について、中国に責任はない。自国の利益を追求するためにほかの国を責めることはできない。
貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権を責めるべきだ」と述べて、対中国の貿易赤字が拡大したのは、オバマ政権など過去のアメリカの政権に原因があると強調しました。
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