17/11/09 15:50:40.13 51bWxOrF0●.net BE:533895477-2BP(2001)
安倍政権は親米保守なのか？トランプ大統領の来日で考える
■「親米保守」「対米自立」の間で揺れ動いた歴史
日本の「親米保守」は、戦後、復興と経済発展のため、軍事に予算をかけない方針を掲げた吉田茂内閣に始まった。限られた資源と資金を計画的に運用することで産業を成長させて高度経済成長の礎を築く一方、安全保障はアメリカに依存するという、現在に至る姿を形作った。
これに対し「対米自立」を掲げたのが、安倍総理の祖父にあたる岸信介だった。岸は自力で国民を守るのが当然だと主張、改憲・再軍備路線を唱えた。
そして再び親米保守路線に舵を切ったのが、元大蔵官僚で吉田茂の右腕とも言われた池田勇人だ。池田内閣は「所得倍増計画」を閣議決定するなど、経済政策を優先、親米路線を推し進め、1964年にはアメリカの圧力で原子力潜水艦の寄港も閣議決定している。
親米保守が「対米従属」と言われたのが、80年代の中曽根内閣だった。中曽根は1986年９月の所信表明演説で「中堅サラリーマンの負担軽減、家庭の主婦に対する特別措置等を中心とした所得課税の軽減合理化」と述べ、経済政策を優先。
国鉄、電電公社、専売公社の民営化を達成した。その一方、「日米は運命共同体だ」とレーガン大統領に語り、互いに「ロン」「ヤス」と呼び合うほどの関係を構築。
1983年１月の訪米では、ワシントン・ポスト紙社主との朝食会の席上、「日本列島を浮沈空母のように強力に防衛する」と発言した他、アメリカ側からの防衛費増額の要請に前向きに応じた。
90年代、池田路線を継承した宮沢内閣は国際貢献を求めるアメリカに歩み寄ることになる。湾岸戦争が勃発、『カネよりも人を出せ』というアメリカの要請で、1992年にはPKO協力法を成立させた。
そして2000年代、歴代総理で最もアメリカに忠実と言われたのが小泉総理だ。「新自由主義」を標榜し郵政民営化や数々の規制緩和を実現、日米関係は一層強化されたものの、アメリカへ依存が過度に高まったとも批判された。
■安倍総理は対米従属なのか
では、そんな安倍政権の対米姿勢はどうなのだろうか。
若者マーケッター集団「ワカスタ」の学生メンバーたちに話を聞くと、トランプ大統領訪日について概ね高評価だった一方、「来てくれたのはいいが、安倍さんがコバンザメのようにずっと付いていて、弱々しい。トランプ大統領の言いなりになっている」
「トランプさんは日本のご機嫌を取りに来たのかなと思った。近隣の国を抑えるに越したことはないだろうという意図を感じた。日米関係は仲が良いというパフォーマンスのように見える」といった意見も出た。
「トランプ訪日の場面だけ見ると、べったりした感じを受けるかもしれない。しかし、この５年間、内政では問題があるものの、外交では非常に大きな仕事をしてきたと思う。70の国・地域を訪問していて、アメリカ以外の国々とも非常に緊密な外交をやって、アジア各国との新たな安全保障体制も構築してきた。
そういったことが功を奏してきたから、トランプも安倍さんの話を聞く姿勢になってきている。トランプ大統領からは個人的にも信頼を寄せられているというアメリカからの証言もある。
ただ、日本が軍事的に自立した上での同盟関係ではないので、情勢が緊張してくると、アメリカとの関係をより緊密にして、さらにそれを外にアピールする必要がある。
今回、国連安保理で非常に速やかに北朝鮮への制裁決議ができたのは、安倍総理自身がロシアに飛んでプーチン大統領と話をしてまとめたからという背景もある。
トランプ大統領は外交の素人なので、安倍総理のアドバイスを聞いて方向性が決まってきた面もあるので、トランプ大統領の顔色を見て発言しているということはほとんどない。
今後、生きるか死ぬかという問題に将来的になるかもしれない。その中で一番日本にとっていいことは何かと考えた時に、アメリカの大統領とがっちりタッグを組んでいますと世界にアピールすることがいいと判断している」
URLﾘﾝｸ(abematimes.com)