17/11/08 16:43:41.03 lT9iX5zp0●.net BE:169920436-2BP(2000)
巨大バイオ企業、モンサント。
同社が売り出す除草剤の「影響」に対して追及の声を上げた研究者が、賞賛どころか、苛烈な非難の声にさらされている。
さらには、当局や除草剤を使用する農家との間での対立構造も深刻化しているという。
ヴェトナム戦争で使用された枯葉剤をつくった農薬メーカーとして知られ、除草剤に耐性をもつ遺伝子組み換え作物（GMO）の開発で、いまや世界屈指の“農業マフィア”に成長したバイオ化学企業モンサント。
同社はこれまで、GMOと除草剤のセット販売に加え、栽培農家によるGMO種子の採種・再利用を禁じる契約で、世界の種子市場における独占的な立場を確立してきた。
こうした背景から「欲望から生まれた悪魔の種子」といった批判がつきまとう同社に、新たな農薬の欠点を指摘した研究者たちとの間で深刻な不和が生じていることを、『NPR』をはじめとする米メディアが報じている。
遺伝子操作の“マッチポンプ”
1970年にモンサントが開発した「ラウンドアップ」は、グリホサートを主成分とした非選択性除草剤で、農作物や雑草を無差別に枯らす性質をもつ。
この除草剤とセットで販売されているのが、遺伝子操作によってラウンドアップへの耐性を有した大豆や綿花、トウモロコシのGMO種子「ラウンドアップレディー」だ。
しかし、長年にわたるラウンドアップの過剰散布は、世界中でグリホサートに耐性をもつ雑草を生み出す結果を招いた。
そこでモンサントは、数年前から除草剤の主成分に従来のジカンバを採用した新たな戦略へ移行している。
課題はジカンバの揮発性にある。
ジカンバは散布された土壌や作物から蒸発しやすく、植物に有毒な雲を形成しながら予測不能な方向へ拡散することが報告されている。
そこでモンサント、BASF、デュポンの3社は、ジカンバの揮発性を抑えた新たな化学式を考案した。
これがすべての騒動の火種となった。
モンサントが打ち出した低揮発性の化学式は、特許製品であることを理由に、各大学の研究者による科学的な裏付けが一切なされていないのだ。
つまり、揮発性による近隣農家への影響や安全性が、公平な観点から保証されないままに市場へ放たれたことになる。
さらに問題視されているのが、改良型ジカンバの販売承認を得る前に、モンサントがジカンバに耐性のある新たなGMO種子を売り出してしまったことだ。
これによりジカンバ耐性型GMO種子だけを手にした農家が、旧式のジカンバ除草剤を違法に散布してしまう状況は想像に難くない。
実際、アーカンソー州では広範囲に拡散したジカンバにより、新型GMO種子へ移行していない農家が実害を被ったケースがいくつも報告されている。
なかにはジカンバの被害が原因で、銃撃事件に発展した農家もあったという。
ソース
URLﾘﾝｸ(wired.jp)
モンサントと日本の経団連は米倉会長の時代より現在進行形でズブズブな関係となっています。
米倉氏は、経団連会長という公的立場を利用して、モンサントのビジネスパートナーとしての自社利益のために、「TPP＝国益」と偽って旗を振っている疑いが強いと言われている。
タイトルにある「やばい」といったキーワードはすぐに死に至るとかそういう手のものではなく
男女に関係なく若ハゲを引き起こしたり、心疾患を伴ったり、免疫が低下したり、自国で自分達の種子を使用して好き勝手に作物を作れなくなるなどそういった意味合いの表現です。