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２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。
消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。
１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。
給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。
スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。
例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。
ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、
年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。
現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、
理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、
これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。
仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行