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若者は本当に「保守化」しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18〜19歳の47%、
20代の49%（ANN調べ）が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が「保守化」しているとも言われる。
一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。
読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日〜8月7日に共同で行った調査結果によると、
40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えているという。
対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。
特に、若い世代ほど自民党を「リベラル」だと感じる傾向が強く、18〜29歳が唯一民進党よりも自民党の方を「リベラル」だと見ている。
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「改革」を強調する自民と維新
なぜ、自民党を「リベラル」だと思うのか。
話を聞いた若者が共通して挙げたのは、「自民や維新こそ革新的」だという点。
「安倍政権の経済政策（アベノミクス）や憲法改正、積極外交、内閣人事局の設置などは今までになく、維新の大阪都構想や地方分権（道州制）など、どちらも改革志向にある。
一方、その抵抗勢力である民進党や社民・共産党はリベラルとは逆のところにいると思う」（首都圏の国立大学院2年、24）
特に10代や20代前半にとっては政権末期の民主党や、民主党政権時代の「自民党＝野党」のイメージが強く、
「改革派」の自民党、「抵抗勢力」の野党（民進党、共産党）という構図で捉えているようだ。
都内の国立大2年の男子学生（20）はこう語る。
「自民党は働き方改革やデフレ脱却など、抜本的ではなくとも、悪かった日本の景気や雇用状況を改革しようとしているように見える」
実際、2018年卒の大学生・大学院生の就職内定率（10月1日時点、ディスコ調べ）が92.7%と調査を始めた2005年以降過去最高になり、日経平均株価は約21年ぶりの高値となるなど、
数値的にも良い結果が出ている。こうした数字は10代や20代にもSNSなどで目に入っており、成果を出している印象を受けやすい。
他方、野党は改革の方向を争う相手ではなく、「現状肯定派」に見えている。
「野党はアベノミクスに変わる経済政策の具体策を提示できておらず、単に自民党政権の政策を中止しろと言っているだけ。
年功序列とか前時代的な給与・労働体系を守ろうとする現状肯定派であり、旧来の枠組みから脱出することのない保守的なものに映る」（前出の国立大生）
小学校高学年に自民党の政権復帰を体験した中学3年の男子学生（15）は、「共産党や民進党は政権批判ばかりしていて、共産主義も過去の時代遅れの思想で古いイメージが強い。
自民党は新しい経済政策で株高などを実現させており、憲法改正も含めて改革的なものを感じる」と話す。
実際、各党の衆院選公約を見ると、維新と自民党が最も「改革」という言葉を使っており、
自民党が政権を奪還した2012年の衆院選公約の29回、2014年衆院選の34回、2017年の40回とその使用頻度も増加傾向にある
他方、今回選挙の公約を見ると、希望の党は17回、立憲民主党は0回と、こうした言葉遣いも党のイメージに表れているのかもしれない。
「大きな政府」の自民党
「経済政策がリベラル」という意見もある。
実際、アベノミクスの主要な政策の一つである金融緩和は、イギリス労働党やスペインの左翼政党「ポデモス」も掲げており、
日本においてもマルクス経済学者の松尾匡立命館大教授も「左派こそ金融緩和を重視するべき」だと主張している。
首都圏の28歳男性会社員は世界的に見れば安倍政権は「リベラル」だという。
「前原代表の『All for All』が出て変わってきたと思うが、民主党政権時代の事業仕分けや、財政健全化を重視して増税を掲げるなど、民進党の方が緊縮的な印象が強い。
自民党も家族など伝統的な価値観を重視しているとは思うが、介護保険など高齢者を社会で支える政策も実現しているし、野党がそれに代わる価値観を提示しているとも思えない。
非正規社員のような弱者救済の観点でも、大企業の正社員中心で構成される連合が支持母体にいる時点で限界がある」
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