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発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、１日から新たに介護が対象に加わり、介護施設などで外国人実習生の受け入れが可能となります。
外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を対象に、日本で働きながら技術を学んでもらう制度で、実習生は去年末の時点で農業や漁業、製造業などの７０を超える職種で合わせて２３万人に上っています。
この実習制度に関する新たな法律「技能実習適正化法」が１日施行され、対象となる職種に新たに介護が加わり、実習生の受け入れが可能になりました。
受け入れは開設してから３年以上が経過している介護施設や病院などに限られ、実習生５人ごとに１人以上の指導員が付き、入浴や食事などの身体的な介護を中心に実習を行います。
実習生になるには基本的な日本語を理解できるレベルに達していることが条件で、来日後も日本語の講習を受ける必要があります。
在留期間は最長で５年まで認められ、一部の介護事業者からは深刻な人手不足の解消にもつながると、期待する声が出ています。
厚生労働省によりますと、実習生が介護施設などで実際に働き始めるのは、入国手続きなどに時間が掛かるため、早くても年明け以降になる見通しです。
専門家「しっかりと育成すること重要」
介護現場での外国人実習生の受け入れについて専門家は、施設側がしっかりと育成していくことが重要だと指摘します。
介護が専門の淑徳大学の結城康博教授は、「介護はお年寄りとの意思の疎通が重要で、ある程度の語学能力がないと要望に応えることができない。
施設側は単に人手不足の解消のために受け入れるのではなく、日本語教育や技能研修などに力を入れて、実習生をきちんと育てていくことが重要だ」と指摘しています。
ソース元
外国人技能実習制度 介護施設でも受け入れ可能に | NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)