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世界銀行は31日、世界190カ国・地域の「事業のしやすさ」を評価したビジネス環境報告（2018年版）を発表した。
日本は総合34位と、前年と同ランク。安倍政権が掲げる「20年までに先進国で3位以内」との目標にはほど遠く、規制改革の遅れが浮き彫りになった。
報告は各国・地域を、起業手続きや資金調達環境など10項目でランク付け。
日本は「起業のしやすさ」が106位、日銀の量的・質的金融緩和にもかかわらず「資金調達」は77位と低評価。「税支払い」は法人減税の効果が十分に表れず68位。さまざまな制度の柔軟化が必要なことが示された。
一方で、「破綻処理」は1位、「電力供給」は17位と健闘した。
総合1位はニュージーランド、2位はシンガポール、3位はデンマークで前年と変わらず。4位は韓国（前年5位）、5位は香港（同4位）と東アジア勢が続いた。米国は6位（同8位）、中国は78位（同78位）だった。
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