17/10/31 09:01:25.56 54G+Cn3BM.net BE:902666507-2BP(1500)
自動車の保有者が加入する自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益の扱いをめぐり、財務省と国土交通省の綱引きが激しくなっている。
国交省は２０年以上前に自賠責保険の運用益を財務省に貸し付けたが、平成２９年度まで約６千億円が未返済のまま。
国交省は返済期限が３０年度に迫る中で返済を求めるが、財務省は財政難を理由に慎重姿勢を崩しておらず、年末の決着に向け攻防激化が必至だ。
そもそも国交省から財務省への貸し付けがあったのは６、７年度の予算編成にさかのぼる。旧大蔵省は赤字国債発行を抑えるため、旧運輸省の特別会計から自賠責保険の運用益計約１兆１千億円を、政策目的を限定しない一般会計に繰り入れた。
財務省は１５年度までに、利子分を含めて約７千億円を返済したが、その後は景気悪化などで２９年度まで返済が停止。国交省は再三にわたって返還を求めたが、財務省は応じず６１００億円が未返済のままだ。
両省は過去４回、返済期限を定めた覚書まで交わしているが、延長が繰り返されてきた。国交省は４度目となる期限が３０年度に迫る中、「今回が正念場」と見て返済を強く求めている。
８月末に締め切られた３０年度予算の概算要求でも、国交省は金額を示さない事項要求として、財務省に運用益の返済を要望。
国交省が本腰を入れるのは、未返済のままだと運用益をプールした積立金が枯渇しかねないとの危機感からだ。積立金は、運用益が交通事故の被害者救済事業や事故防止対策などに使われることになっている。
ただ近年は低金利により運用益が出にくくなっており、積立金を取り崩す状況だ。
足元の積立金は、２千億円程度にまで目減りしている。被害者対策には毎年１３０億円程度が必要で、このままでは積立金が十数年で底をつく可能性がある。
国交省は「被害者救済や事故防止事業を時代の流れに従い維持・拡充する責務がある」と主張。交通事故の被害者家族や有識者も不安を募らせ、９月に「自動車損害賠償保障制度を考える会」を結成し、確実な返済を財務省に求める。
一方、財務省幹部は「被害者救済は大事だが、一般会計も厳しい」と慎重姿勢を崩さない。３０年度予算では社会保障費の増大に加え、政権の看板政策「人づくり革命」関連の歳出拡大が確実。
このため財源不足を理由に、返済期限が再び延長される可能性もある。
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