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神戸製鋼所のデータ改ざん問題で、同社の製品を扱っている取引先企業の間に他社製品への切り替えを進める動きが出始めている。
一部の製品で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消されたこともあり、顧客離れが今後広がる可能性も出てきた。
取り扱う製品に神戸製鋼製の素材が使われていないか、確認作業に追われる中小企業も多く、「本業に手が回らない」との悲鳴も上がる。
「神戸製鋼以外のメーカーの鉄鋼にしてほしい」。不祥事の発覚後、大阪市に本社を置く鉄鋼材の卸売会社に対し、
製造設備や建築部材の加工を手掛ける複数の中小企業から、材料調達先の切り替えを求める声が相次いで寄せられている。
神戸製鋼の取引先企業は全国で６０００社を超え、関西が４割近くを占める。大阪市内の金属加工会社は、
取引先の大手企業から別の鉄鋼メーカーの材料を使って部品を作り直すよう求められたといい、合計３００万円の追加受注があった。
社長は「今後も同様の注文が相次ぎそうだ」と話す。
神戸製鋼は２６日、子会社の工場で生産する銅管のＪＩＳ認証を取り消された。一定の品質を保証するＪＩＳは金属素材に多く採用されており、
認証を購入の条件とする会社も少なくない。神戸製鋼の銅管を扱う流通業者は「受注が減るかもしれない」と肩を落とす。
基幹部品に採用している大手空調メーカーは「調達先を見直すかどうかは決まっていない。品質は現在調査している」と話す。
他の鉄鋼メーカーに切り替えようとしても納品に時間がかかり、代用できないケースもある。別の金属加工会社の社長は
「切り替えの動きが広まれば品不足となって価格高騰を招く恐れもある。中堅・中小企業への影響は大きい」と指摘する。
不信の連鎖が日本メーカー全体に広がることを恐れる声も強まっている。
続きはソース 毎日2017/10/29
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