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商工中金は完全民営化含め刷新せよ
中小企業を取引先とする政府系金融機関の商工組合中央金庫で、組織ぐるみの不正融資の全容が判明した。
国の制度融資である「危機対応融資」を通じて、本来は対象外であるはずの経営が悪化していない取引先企業の財務諸表を改ざんし、大規模な低利融資を実行していた。
割り引いた利息の原資は税金である。業容を維持しようとする商工中金の組織防衛の意図は露骨だ。
営業現場に過剰な貸し出しノルマを課した経営陣の刷新にとどまらず、組織の解体的な出直しが必要だ。金融市場が平時に移行しているのに維持されてきた、危機対応融資の見直しも欠かせない。
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