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自民党公約の要旨
【災害復興】
東日本大震災による地震・津波被災地域の復興は、復興期間が終了する20年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいく。
原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組む。
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＜５年後めどに＞
「５年の間に新しい街をつくる」。真新しい鉄筋コンクリートの建物３棟が並ぶ敷地に、福島５区に立つ自民党前議員の復興相吉野正芳（６９）の声が響いた。
福島市飯坂町の災害公営住宅で１６日にあった街頭演説。東京電力福島第１原発事故の影響で浪江町から避難した約２５人を前に、「浪江には帰還困難区域が残るが、国は古里を回復する約束をした」と力を込めた。
帰還困難区域の復興を柱とした改正福島復興再生特別措置法が５月に施行された。国の負担でインフラ整備と除染を集中的に実施する「復興拠点」を設定し、５年後をめどに帰還開始を目指すとした。
吉野がトップを務める復興庁の設置期限は２０２０年度末。政府は同庁の機能存続を検討する方針だが、具体化はしていない。演説で吉野は持論の「福島復興庁」に言及しなかった。
対する希望の党前議員吉田泉（６８）は原発事故に伴う避難者への支援を継続する必要性を指摘。１６日にいわき市内で開いた個人演説会では「原発事故の後片付けができなければ復興は夢のまた夢」と訴えた。
自民党前議員の勝沼栄明（４２）は１５日、東松島市矢本地区であった個人演説会で、党の公約に沿い「復興庁がなくなるあと３年５カ月間で復興を加速、完結させる」と声を張り上げた。
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