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法務省は、ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系４世の若者が日本で就労できる
新たな在留制度を導入する方針を固めた。在留資格の発給には、一定の日本語能力などの
要件を設け、年間数千人規模の受け入れを想定している。同省は今後、国民から広く意見を募る
「パブリックコメント」を実施。集まった意見を踏まえて年度内の導入を目指す。
自民党が国内の労働力不足対策の一環として、制度拡大を政府に求めていた。
ただ、技能実習生と同様に「安価な労働力」として雇用の調整弁にされる懸念もある。
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