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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第241回 国難をもたらしたのは、誰なのか？
安倍晋三内閣総理大臣は9月25日の首相官邸における会見で、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明した。
会見において、総理は「この解散は『国難突破解散』だ」と表現。
会見前半で、総理は経済成長率が6四半期連続のプラス成長になっていること、および雇用が増加していることを「成果」として挙げた。
とはいえ、日本の経済成長率がプラス化しているのは、日本経済が再デフレ化し、物価がマイナスに落ち込んでしまっているためである。
左図(※本誌参照)の通り、2013年から'15年にかけ一時的にプラス化したインフレ率(GDPデフレータ)は、'16年から再びマイナスに陥ってしまった。
消費税増税をはじめとする政府の緊縮財政により、日本経済が再デフレ化したためだ。
GDPデフレータ(物価上昇率)がマイナスになると、実質GDPが押し上げられる。現在の日本は典型的な「デフレ型経済成長」に陥っているのだ。
これを「6四半期連続のプラス成長」などと誇られても、困惑してしまう。
さらに雇用が増えているのは主に「医療・福祉」分野なのである。高齢化で介護などの需要が増え、さらに少子化で生産年齢人口比率が下がり、
失業率や有効求人倍率が改善しているにすぎない。何しろ、この人手不足の最中でありながら、労働者の総実労働時間が減っているのだ。
企業がフルタイムの雇用から、短時間労働者へ切り替えているのは明らかだ。何よりの証拠に、これだけ失業率が低下しているにも関わらず、
実質賃金が上昇していない。
さて、会見において安倍総理は「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢」について「国難」と呼んだ。現在の日本は、確かに「国難」と呼びうる状況にある。
'97年以来、20年も近く続くデフレーション、国民の貧困化。下がり続ける実質賃金、減り続ける実質消費。縮小が続く公共インフラ整備、
科学技術予算、教育費。地方は「昭和」の時代から全く変わっておらず、それどころか退化していっており、日々、科学技術小国化が進む。
防衛費は、昨今は増やしているものの、装備品(兵器)に予算をつぎ込む分、人件費を削減せざるを得ず、危機が深刻化する中、人員を減らしている
という異様な状況。農協改革、種子法廃止、発送電分離、混合診療(患者申出療養)推進、派遣労働拡大、そして、外国人労働者受入拡大などの
構造改革により、破壊されていく安全保障。崩れていく国民の「普通」の生活。
挙句の果てに、北朝鮮核ミサイル危機、中国の尖閣諸島への侵略、南シナ海の内海化という防衛安全保障の危機。
内憂外患。
外患については、仕方がない面がある。本来、日本が21世紀初頭に憲法を改正し、防衛力を強化し、東アジアの軍事バランスを積極的に維持する
べく動いていれば、現在の危機はなかっただろうが、これは安倍総理の責任とは言えない。
とはいえ、内憂部分については、すべて安倍総理の責任だ。
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