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【衆院選終盤情勢】自公３分の２超へ 立憲民主、野党第一党も 希望、公示前下回る可能性
産経新聞社は１６日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で行った電話世論調査（１２～１５日）に全国総支局の取材を加味し、２２日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。
自民党は３００議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の３分の２（３１０議席）を超える見通しだ。
希望の党は失速し、公示前の５７議席を下回り４０議席台となる可能性がある。
立憲民主党は公示前（１６議席）の３倍以上の５０議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢いだ。
産経新聞など報道各社の序盤情勢では、自民、公明両党で３００議席をうかがう勢いだったが、自民党はさらに伸長している。
選挙区（２８９議席）のうち２１０議席前後を固め、平成２６年１２月の前回（２２３議席）を上回る２３０議席が視野に入っている。
堅調な中国、九州地方などに加え、当初苦戦が予想された東京や大阪などの都市部でも優位な戦いを展開する選挙区が多い。
比例代表（１７６議席）も前回の６８議席前後を獲得するとみられ、最終的な獲得議席は前回の計２９１議席を上回る公算が大きい。
公明党は複数の選挙区で接戦を展開し、比例は前回から定数が４減したこともあり、公示前の３５議席の維持が難しい状況にある。
ただ、与党で憲法改正の国会発議に必要な３１０議席の獲得は堅い情勢だ。
以下略
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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