17/10/14 10:42:12.86 SeYXjzAt0.net BE:155869954-2BP(1501)
①唯一大企業の金を受け取らない政党
日本共産党は党規約で政治資金を、党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなうと規定している。
企業・団体献金と政党助成金は受取りを拒否している。
②国民の為の政策ばかり
日本共産党は、以下の歳入と歳出の改革によって7兆円～12兆円程度の財源をつくることができ、
さらに日本経済が家計・内需主導の成長の軌道にのれば安定的な税収増が見込めるので、消費税に頼らなくても安心できる社会保障の財源をつくることができると主張している。
官僚の天下りを禁止し、政府・官僚・財界の癒着や特権にメスを入れて、浪費を正すとしている。
使い道が不明のまま積み立てられている「経済危機対応・地域活性化予備費」1兆円を国民の暮らしのために活用するとしている。
政党助成金を廃止するとしている。
下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すとしている。
違法な「サービス残業」を根絶し、残業の上限を法律で制限し、残業代の割増率を50%に引き上げるなど、長時間・過密労働をなくすとしている。
高すぎる国民健康保険料を引き下げ、生活困窮者からの保険証取り上げをやめさせるとしている。
年金の受給条件を「25年以上」から「10年以上」に引き下げるとしている。
③ネトウヨが敵視する理由がわからない領土問題
日本共産党は、竹島問題では、日本に竹島の領有権があるという政府の主張は根拠のある正当なものだとしている。その上で「韓国は竹島の一方的占拠を中止せよ」と唱え、日本と韓国の話し合いを主張している。
日本共産党は尖閣諸島問題では、1972年に尖閣諸島は「日本の領土であることは明らかである」との党見解を発表し、現在まで一貫してその立場を変えていない。
ソース
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