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ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄（かいざん）
されていたら－。韓国で保守政権の李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代（在任２００８～１３年）
に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅（ムン・ジェイン）現政権下の調査で判明しつつある。
ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、
世論を誘導する「デックル部隊」に民間人３５００人を動員。竹島問題で「独島（韓国の竹島呼称）の守り人」
と称され反日運動を主導してきた名物教授への
金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。（外信部 時吉達也）
情報機関である国家情報院（国情院）の内部調査によると、世論操作に協力し、
報酬を得ていた者には主婦や学生のほか、テレビ局職員や大企業幹部なども含まれていた。
約３０のチームで各種サイトを分担したデックル部隊には月額計２億５０００万ウォン（約２５００万円）もの
予算が割り当てられ、参加者には成果報酬として５万～１００万ウォンが支払われたという。
熾烈（しれつ）な選挙戦が繰り広げられた１２年には、総額３０億ウォンが世論操作費用に消えていった。
部隊を指揮したのは、国情院の「心理戦団」の職員だった。本来は北朝鮮による情報工作に対処する部署だが、
保守政権の下、逆に積極的に工作活動を仕掛けていった。
李明博政権に少しでも批判的な発言を残すことは、「ブラックリスト」入りを意味した。
映画監督、俳優、歌手…。国情院が作成した、８２人の氏名が記載されたリストも今回の内部調査で明らかになった
映画や歌番組に起用しようとすれば、関係企業への税務調査をちらつかせたり、
視聴者を装って番組スポンサーに大量の抗議メールを送ったりしたという。
成人向けグラビアとアイドルの顔を組み合わせる合成写真、通称「アイコラ」。
国家情報機関は、そんな幼稚な手法による誹謗（ひぼう）中傷にも取り組んだ。
「共和国人民俳優 ○○と××主演 “肉体関係”」。絡み合う裸の男女に、左派の立場から政治的発言を行ったため
「リスト」入りした俳優と女優の顔写真を組み合わせ、ネット上に拡散させた。
「それこそ匿名掲示板のクズどもの仕業だと思っていた。まさか国情院が関わっていたとは…」。
アイコラの被害者で、李明博政権発足以降８年間にわたりテレビドラマから姿を消していた俳優、文盛瑾（ムン・ソングン）氏は憤りを隠さない。
国情院の内部調査を受け、検察は捜査を本格化。「心理戦団」の団長を務めた幹部職員など、関係者の逮捕、起訴が相次いでいる。
「市民の税金で民主主義の基礎を破壊するとは、『国家機関の仮面を被った犯罪集団』といっても過言ではない」
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