17/10/12 16:46:20.20 CrSYUKvQ0●.net BE:182311866-2BP(6000)
まず紹介したいのは、安倍政権の5年間で、貯蓄ゼロ世帯が激増したということだ。
安倍政権は２０１２年１２月から。ということで、１２年６～７月に調査がなされた「家計の金融行動に関する世論調査」を見てみると、単身世帯で貯蓄ゼロは３３．８％。
１３年は３７．２％、１４年３８．９％、１５年４７．６％、そして１６年が４８．１％と、すごい勢いで増えているのだ。
２人以上の世帯では、１２年に２６．０％だったのが、１６年には３０．９％まで増えた。
また、同調査の、「金融資産保有額」の中央値も下がっている。単身世帯では１２年で１００万円。それが１６年では２０万円まで下がった。８０万円も中央値が下がっているのだ。
また、１６年の国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と感じている世帯は５６．５％。ちなみに母子家庭では８２．７％、児童のいる世帯では６１．９％が「生活が苦しい」と回答している。
「でも、貧困率って下がったんでしょ？」
そんな声もあるだろう。実際、１２年の全体の貧困率は１６．１％。子どもの貧困率は１６．３％。それが今年６月に発表された１５年の貧困率は全体で１５．６％、子どもの貧困率は１３．９％と下がった。
しかし、貧困ラインそのものが下がったこと、つまり全体が地盤沈下したからこそ、貧困率が改善したという見方もある。１２年と１５年の貧困ラインは名目としては同じだが、実質値で比較してみると、推計で１５年の貧困率は１７％になると指摘する識者もいる。
ちなみに貧困ラインは等可処分所得の中央値の半分、という定義なのだが、この中央値は、この１８年間で４３万円減った（大西連氏の記事より）。全体が下がれば、自動的に貧困ラインも下がる。５年前には貧困ライン以下だった人が、全体が下がることにより「貧困」とされなくなっているという事態も起きているのだ。
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