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調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、
全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。
調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。
自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を下回る可能性はあるものの、
小選挙区では２００議席を超え、全体で単独過半数を上回る可能性がある。
安倍晋三首相の側近でもある萩生田光一・党幹事長代行（東京２４区）は立憲、希望、共産の各候補をリード。
比例区も堅調で、前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがう。
公明は公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。太田昭宏元国土交通相（東京１２区）は共産の候補と激戦を繰り広げている。
希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。選挙区では、
細野豪志元環境相（静岡５区）が自民、共産の候補に優位に立つなど、公示前勢力の５７議席を上回る可能性はある。
ただし比例区では、小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況だ。
立憲は、勢いでは希望をしのぐ。愛知５区では、赤松広隆・元衆院副議長が、自民の候補と競り合い、
希望は苦戦。比例区では北海道ブロックで自民と、南関東、近畿などのブロックでは希望とほぼ互角の戦いを展開、
希望に迫る議席を確保する可能性もある。
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