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改憲勢力、３分の２超える勢い リベラル票、立憲民主が受け皿
日本経済新聞の衆院選公示直後の序盤情勢調査によると、憲法改正に前向きな勢力が改憲の発議に必要な３分の２の議席を上回る勢いだ。
選挙後に改憲を巡る議論が再び活発になる可能性がある。
一方、民進の左派系が分裂して結集した立憲民主党は40議席を超えるとの見方が優勢で、共産党に代わり、リベラル票の受け皿になっている。
衆院選公示前、自民、公明両党の勢力はそれぞれ290と34で、与党だけで３分の２（310）の議席を確保していた。
日本経済新聞の序盤調査では自公は290議席を超えて３分の２をうかがう勢い。希望と維新を加えると、３分の２を超える可能性が有力だ。
改憲勢力で３分の２を確保できれば、首相は改めて改憲に取り組む姿勢を強めそうだ。
首相周辺は「自公で進めるより野党を巻き込んで議論した方が結果としてペースが速まる。急がば回れだ」と希望や維新との改憲を巡る連携に期待する。
一方、立憲民主は40議席を超えるとの見方が優勢。憲法９条改正や安全保障関連法に反対する主張は共産と共通する。
ただ共産は公示前の21議席を確保できるか微妙な情勢で、共産に代わりリベラル票を集めている。
※フライング記事なので削除された
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)