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「売り手市場が続いてほしい」―20代が希望の党より自民党を支持する理由
Oct. 11, 2017, 06:00 AM
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。
読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、
18～29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。
毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、
20代以下（18～29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。
（中略）
◆自民党と維新が「リベラル」
国家を運営する上で安定性はもちろん重要だ。
一般的には「保守」だと表現される自民党だが、若者世代からは違った形に見えている。
読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7～8月に共同で行った調査結果によると、
40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えている。
対して、50代以上は、従来のように、自民党�