17/10/09 11:31:13.25 EEx6G/540●.net BE:533895477-2BP(2001)
消費税率引き上げ 自民・公明は必要性強調 野党は凍結など主張
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、再来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、自民・公明両党が社会保障制度の安定的な財源を確保するため必要だと強調したのに対し、野党側は消費税以外の財源を検討すべきだなどとして、凍結や中止を主張しました。
この中で、自民党総裁の安倍総理大臣は「伸びていく社会保障費に対し、継続的、持続的な安定財源を得なければ対応できず、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任と国の信任のために消費税を上げていく。使いみちはおおむね半々を国民に返すことで消費の落ち込みを緩和させたい。
会社員は会社がつぶれれば職を失うわけで、法人と個人を対立概念で描くのは間違っている。法人税の引き下げにより、法人税収は増えている」と述べました。
公明党の山口代表は「団塊の世代が後期高齢者に至り、少子高齢化がピークを迎える。社会保障をしっかり消費税で支えて、継続性・安定性を確保することが重要だ。あわせて使い方を大きく変えて、子育て世帯や高齢者の生活を支えていくことが安心の確保につながる」と述べました。
希望の党の小池代表は「経済の息づかいをしっかりとくみ取るのは政治の大きな役割だ。１０％への引き上げは景気回復の実感が十分に行き渡らない中で個人消費にブレーキをかけるため、凍結すべきと申し上げている。社会保障の費用の増大は、これまで以上に大変なことになり、見直すなら、もっと根源的に見直すべきだ」と述べました。
共産党の志位委員長は「消費が落ち込んでいる下で増税すれば、家計も経済も壊すことになる。１０％への増税は中止して、アベノミクスで大もうけしている富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を作るべきだ」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「将来的には超高齢化社会に入るので、消費増税も必要になってくると考えるが、今は改革を全国に広げることによって増税することなく、教育無償化を実現できると訴えたい」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は「将来の財源として逃げるつもりはないが、現下の経済状況や法人税を減税している中では、予定どおり進めるのは反対だ。国民の不信感をどう解決するか議論しなければならない」と述べました。
社民党の吉田党首は「消費税は不公平で逆進性の強い税制なので、１０％への引き上げには反対だ。不公平税制の是正や税制の抜本改革に取り組む」と述べました。
日本のこころの中野代表は「希望の党であれ、立憲民主党であれ、消費税１０％を容認してきた人たちだ。今頃になって反対とか凍結とか、ぶれている」と述べました。
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