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日本共産党の総選挙政策 ２０１７年１０月４日
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「富裕税」の創設など資産課税を改革します
高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層に対して、毎年課税する仕組みの新しい資産課税として「富裕税」を創設します。
中間層の負担増とならないよう、自宅用不動産や農地等には特例措置を講じたうえで、純資産で５億円を超える部分に低率で課税します。
対象となるのは１０００人に１人程度の富裕層だけですが、株式資産などが増加しているもとで、１兆円程度の財源が見込めます。