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6割が定住する一方で、多くの人が地獄を見ているのも事実―。
総務省の発表によれば、「地域おこし協力隊」に参加した人の約6割が、任期を終えた後も活動した市町村や近隣に残って生活していることが明らかになった。
地域おこし協力隊は、2009年に総務省によって制度化されたもの。過疎化や高齢化の激しい地域に人材を派遣する、いわゆる有償ボランティアである。
だが問題は、地元に根付かなかった6割以外の部分である。残り4割が体験するのは、過疎地の地獄。中には任期途中で逃げ出す人もいるのだという。
任期半年で逃亡を余儀なくされたNさんが派遣されたのは、東北地方の某過疎地域。
そこは鉄道もなく、日に数本のバスが来るだけという完全な過疎地域。
20代にして都会でのサラリーマン生活に疲れを感じていたNさんは、田舎での平穏な暮らしに憧れて応募したのだという。だが、待っていたのは地獄だった。
「主な仕事は道の駅での販売です。朝は7時前から閉店までの長時間労働。労働時間が長いだけならよかったのですが、人間関係は最悪です。
自分以外の職員は地元の人ばかり。なんとか溶け込もうとしたんですが、完全に都会から来たヨソ者扱いでされるばかりで……」
多少、ブラックな職場程度なら「慣れているのでかまわない」と思っていたNさんだったが、都会と田舎では大きな違いがあった。
町内には、スーパーとコンビニ以外に商店はない。息抜きをする場所が、まったくなかったのである。
「コンビニで立ち読みするくらいしか、息抜きがありません。
なにせ、与えられたアパートにはネットもなければWi-Fiも飛んでないので、YouTubeすら見られないんですよ」
そのアパートも、ほかの住人は農家に派遣されている外国人研修生。
「最初から、うすうすと感じていたんですが、途中から確信に変わりました。これは、現代の奴隷なんだと……」
もちろん、そんな過疎地でも日本国内。車で1時間も飛ばせば市街地はある。けれども、そこに行くこともできなかった。
「理由はわからないのですが、町外に出るためには書類を書いて届け出をしなくてはならなかったんです……」
結局、半年で耐えきれなくなり逃亡したNさん。現在も心を病んで通院を続けているという。
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