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静岡新聞社が９月２８日から２日にかけて実施した衆院選（１０日公示－２２日投開票）
の第１回インターネットアンケートで、回答者の６割以上が今回の衆院解散を理解でき
ないと捉えていることが分かった。
衆院選の争点としては「憲法改正」への関心が目立つ一方で、争点の見極めに苦慮
する回答者も多かった。
第１回調査は「衆院解散」をテーマに、１０代（１８、１９歳）から７０代以上にかけての
計１７０人（男１３５人、女３５人）から回答を得た。
解散に打って出た首相の判断・理由の説明をどう評価するか聞いたところ、「理解しない」
との回答者が６５％で最多を占め、「保身と責任逃れ」（浜松市南区の４０代女性）、
「党利党略の自己都合」（清水町の５０代男性）などの意見が相次いだ。
これに対して、解散を「理解する」との回答者は２６％。
「有利な時期に解散するのは慣例」（島田市の３０代男性）、
「政権の安定を考えて」（静岡市葵区の６０代男性）
などの見解が示された。
「どちらとも言えない」は７％、「分からない」は２％だった。
衆院選の最大の争点は何かを尋ねる設問では、「憲法改正」を選ぶ回答者が２６％で
最も多かった。
次いで「経済政策」１９％、「消費税の使途」１２％、「北朝鮮対応」１１％の順となった。
「その他」を選択する回答者が３２％に上り、自由回答欄には
「何が争点か分からない」（伊豆の国市の３０代男性）、
「今回の解散（総選挙）自体の意義」（静岡市葵区の３０代女性）
などの記述が多く見られた。
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