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高齢社会対策を検討する内閣府の有識者検討会（座長・清家篤前慶応義塾長）は2日、
公的年金の受給開始年齢の選択肢を70歳より遅らせる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。
高齢者が活躍できるよう、定年制や年功賃金の見直しの検討も提言。
社会の高齢化を高齢者のみの問題と捉えるのでなく「全世代による持続可能な社会の構築が望まれる」と明記した。
報告書を受け、政府は国の高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」を改定し、年内に閣議決定する。
年金の受給開始年齢を遅らせる案は、高齢者の就労を促すとともに選択の幅を広げるのが目的。
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