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党内の議論もないのに…解散の大義、疑問の声は与党にも
2017年9月26日09時12分
増収分の使い道は、約２割を社会保障の充実に、残りの約８割は借金の穴埋めに充てることになっている。
国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためだ。穴埋めに充てる分が新たな政策に回れば、財政再建はさらに遠のく。
安倍首相はこの変更を選挙で問うと繰り返した。「税こそ民主主義。
３年前の総選挙でも、消費税引き上げの先延ばしを国民の信に問うた。私たちの主張は一貫している」とした。
しかし、首相は会見で「国論を二分する大改革」とまで言い切ったが、増税分の使途変更が、国会はもちろん自民党内でも議論されたことはほとんどない。
社会保障の充実策は民進党の前原誠司代表も主張しており、選挙戦で与野党の大きな対立点になるとは考えにくい。
前原氏は記者団に「説得力がまったくなかった。消費税が上がるのはまだ２年先。なぜいま解散総選挙なのか」と指摘。
自由党の小沢一郎代表も「突然の解散になんの根拠になるような話もなかった」と批判した。
使途変更を問う形での解散について、疑問の声は与党内にもくすぶる。
自民党の中堅議員は「解散して国民の審判を仰ぐような話じゃない。与野党が対立して激論を交わした末の解散ならまだしも、党内の議論だってしていない」と漏らす。
※抜粋
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