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安倍首相 ２８日解散をきょう正式表明へ 野党側は強く反発 9月25日 6時00分
安倍総理大臣は、子育て世代への投資などを目的に新たに２兆円規模の政策を講じるために
消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことに国民の信を問いたいなどとして、
２５日に記者会見し、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを
正式に表明することにしています。
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この中で、安倍総理大臣は、少子高齢化の克服に向けて「全世代型」の社会保障制度を構
築するために、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことに
国民の信を問いたいという考えを示す見通しです。
そのうえで、安倍総理大臣は、見直しで確保する財源で幼児教育や所得が低い世帯の
子どもを対象とした高等教育の無償化、さらに介護人材の処遇改善などに向け、
新たに２兆円規模の政策を講じる方針を表明することにしています。
そして、安倍総理大臣は、森友学園や加計学園をめぐる問題で内閣支持率が急落したことを踏まえ、
国民の信任がない中で大改革を進めることはできないなどとして、改めて国民の信を得たうえで
引き続き改革に取り組む決意を示す見通しです。
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