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東洋大学教授・竹中平蔵
アメリカのコミュニケーション会社ウェーバー・シャンドウィック社などが、面白い調査を行っている。
キーワードはシビリティ（ｃｉｖｉｌｉｔｙ）、すなわち「節度、礼節」である。
昨年の調査結果によると、アメリカ人の９５％は ｃｉｖｉｌｉｔｙ に問題があると認識しており、７４％がここ数年で ｃｉｖｉｌｉｔｙ
が低下したことを指摘している。そして政策に関する問題で、全体の７６％の人々が、
ｉｎｃｉｖｉｌｉｔｙ（礼節の欠如）が有効な政策論議を妨害していると認識している。
言うまでもなくこれは、トランプ政権の誕生と結びついている。トランプ流のツイッターでの一方的で扇動的な発言には、
エビデンス（証拠）に基づき政策を真摯（しんし）に議論する姿勢が欠如している。
また、相手の主張に耳を貸しつつ建設的な議論をするという基本的なマナー（礼節）が見られない。
しかしこうした姿勢が、今の社会に不満を抱えている人々の共感を呼び、現体制に心情的に反発する社会的な流れを生み出した。
考えてみれば、日本にも同様の傾向が存在する。その典型が、獣医学部新設をめぐる、
一部野党やメディアの偏向した議論・報道だ。政策問題を論じる際に必要な“そもそも論”とは、
獣医学部の新設を５２年間も認めてこなかったこれまでの政策は正しいのか、なぜこのような現実が生まれたのか、
どう是正すべきか、という問題を正面から論じることだ。
しかし、こうした議論はほとんどなされないまま、決定のプロセスに首相官邸の圧力があったのではないか、というポイントばかりに焦点が当てられた
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)