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7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。
東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、
選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。
今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会（以下、都民Ｆと略）が大きく躍進し、その都民Ｆと連携を模索し、
若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。
選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Ｆが圧勝し、その都民Ｆと連携する可能性が高い新党が
候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。
自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、
都民Ｆについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。
対決Ｂ型（「4党共闘」の場合）：自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席
野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Ｆは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。
比例東京ブロック 定数17
都民F、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。
以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新（当時）が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。
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