17/09/08 23:04:03.65 ● BE:367148405-2BP(2000).net
厚生労働省は８日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に１年間の猶予を設ける。中小は労務管理の態勢が弱く、一斉導入は困難と判断した。
厚労省の看板（東京・霞が関）
労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法など計８本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度は連合の修正案を全て反映した。
来週中にも法案要綱をまとめ、９月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。
脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一労働同一賃金は、原則19年４月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の適用を１年見送る。
中小からは賃金規定の見直しなど、対応に時間が掛かると懸念する声が上がっていたことに配慮したためだ。大企業と適用がずれることで、下請けに負担を転嫁するといった圧力が強まる恐れもある。
脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れるが、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。
事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間などの規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が３月に策定した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。
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