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北朝鮮が大規模な停電を引き起こし社会インフラの機能を完全に停止させる「電磁パルス攻撃」の可能性に言及したことを受け、菅官房長官は記者会見で「必要な対策について検討していきたい」と述べました。
「実際にこの攻撃が行なわれるといった万が一の事態の備えとして、国民生活の影響を最小限にするためにその努力が必要だということも当然認識しておりまして、必要な対策について検討してまいりたいと思います」（菅官房長官）
菅官房長官はこのように述べ、上空で核爆発を起こすことで大気中に電磁波を発生させ、情報・通信機器や社会インフラを麻痺させる「電磁パルス攻撃」を想定した具体的な防御策などを検討していく考えを示しました。
また、万が一の事態には、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」などで情報提供を行なうことなども検討する考えを示しました。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)