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2014年4月1日、消費税の税率が17年ぶりに引き上げられ、5%から8%になった。
2015年10月には10%への引き上げも予定される。しかし、2013年10月に安倍晋
三首相が8%への引き上げを最終決断する直前に増税反対論が再び高まったよう
に、アベノミクスの効果で日本経済が回復基調となる中、消費増税や公共事業
費などの歳出削減を積極的に進めようとする声は小さくなっているように思われる。
そこで、2013年12月2日にキヤノングローバル戦略研究所は「Abenomics and
Sustainability of the Public Debt」（アベノミクスと公的債務の持続性）
という政策コンファレンスを開催した。筆者はこのコンファレンスの主催者の
1人である。コンファレンスには、日米のマクロ経済学者数人が日本の財政の将
来について議論を戦わせた。米国から来た2人の経済学者はともに非常に悲観的
な見通しを語った。本稿では、その1人であるアトランタ連邦準備銀行シニアエ
コノミストのリチャード・アントン・ブラウン氏の語る予想図を紹介したい。
ブラウン氏は有名なマクロ経済学者。以前は東京大学教授だったこともあり、
日本経済について研究も多い。彼は南カリフォルニア大学のダグラス・ジョイ
ンズ教授と共同で、日本の人口動態、経済成長、社会保障制度と財政問題の関
係がどうなっていくのかをコンピューターシミュレーションで予想する研究を行ってきた。
まず彼らが2011年に行った研究発表を紹介する。日本の人口推計であるが、ブ
ラウン氏らは国立社会保障・人口問題研究所の推計を延長した。彼らの推計で
は、（合計特殊）出生率が1.3程度と低迷する場合、日本の人口は現在の1億300
0万人弱から、最終的に約4000万人に落ち込む。出生率が今すぐ2.0程度に回復し
ても、最終的な人口は8000万人になる。
生産性の成長率（技術進歩率）は過去100年間の平均でみると、先進国では労働者
1人当たり年率2%である。これは技術進歩の基本的な性質を表しているので、容易
に変えられない。経済成長率は生産性の成長率と人口増加率の和で近似できるの
で、これから人口減少が続く日本では、アベノミクスが大きな成果を上げたとし
ても、2%の経済成長を維持するのが精いっぱいであろう。
こうした基礎的条件のもとで日本の財政を最終的に安定させるには、消費税率を
何%にしなければならないのだろうか？
ブラウン氏たちの答えは33%、しかも恒久増税である。（これは3年前の計算結果
であることに注意。最も新しい計算結果は後述する。）
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