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本来であれば、人手不足が深刻化しつつある現状で省力化投資が勢いづくはずだが、
「最近報道されるように省力化投資は盛んかも知れないが、企業は他の投資を削り、
全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏）との見方もある。
同社では、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で前期比プラス２．４％だった実質設備投資は、
２次速報で同マイナス０．２％へ下方修正されると見込む。みずほ証券でもプラス０．２％に大幅下方修正されるとみている。
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