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在伊日本大使館赴任 ＦＢに「驚き」「違和感」書き込みも
安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が今月、在イタリア日本大使館の１等書記官に赴任した。
学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題への関与が十分に説明されない中での異動で、経産省内からも「不自然な人事だ」との指摘が出ている。
「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」。経産省職員らで作る「全経済産業労働組合」の飯塚盛康副委員長は１６日、フェイスブックに記した。
この異動について、世耕弘成経産相は１５日の記者会見で、森友問題が浮上する前の１月末に「内々示」を出したと説明。
「同期の２種（ノンキャリア）の職員も、既に３分の１程度は海外勤務を経験している」と通常の人事だと強調した。
ただ、こうした説明に納得していない人もいる。谷氏が昭恵氏付を３年間務めた後に経産省に戻ったのは２０１６年１月だ。
飯塚氏は「世耕氏の発言の通りなら、経産省に戻って１年くらいで大使館への赴任を決めていたことになる」と指摘。「経産省の人事異動サイクルは通常２～３年。よほどの理由がない限り１年での異動はない」とした。
谷氏は経産省の「クール・ジャパン海外戦略室」などで勤務。その後に内閣官房で昭恵氏付を担当した。
問題の国有地売却に関し、財務省への照会結果を学園の籠池泰典前理事長にファクスで送ったことが問題視されたが、
政府は「谷氏個人が作成したもの」（菅義偉官房長官）と説明。野党は参考人招致を要求したが、自民党が拒否していた。
元駐イラン大使の孫崎享氏は「国内にいれば参考人招致などの形で国会に呼ばれる可能性があった。海外に逃がした人事ではないか」と指摘。
飯塚氏も「首相夫人という『私人』が国家公務員に危ない橋を渡らせた。異動は論功行賞だろうが、政権による公務員の私物化の象徴だ」と批判した。
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