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消費税率１０％に前原氏前向き、枝野氏は反対
2017年08月22日 22時39分
民進党代表選（９月１日投開票）に立候補した前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官は２２日、
日本記者クラブ主催の討論会に出席し、経済財政政策や原発政策、
次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などの争点について論戦を繰り広げた。
消費税率１０％への引き上げについては、前原氏が「サービスを向上させるには財源がいると国民に訴える
真摯な姿勢が必要だ」と述べ、実施すべきだとの考えを示した。
これに対し、枝野氏は「足元の経済状況を考えれば、到底引き上げられる状況にはない」と反論。
消費税率１０％への引き上げを決めた２０１２年の民主（現民進）、自民、公明の「３党合意」については
「自民党は２度も引き上げを先送りしており、もはや破棄された状況だ」と語った。
また、３０年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針について、前原氏が踏襲する考えを示したのに対し、
枝野氏は「政権を預かったら、できるだけ前倒しをしてやりたい」と主張した。
廃炉に向けた具体的な工程表を作成し、年内にも国会に法案を提出する考えも明らかにした。
次期衆院選に向けた共産党との選挙協力でも両氏の見解は分かれた。
前原氏が「理念、政策が合わないのに、政権を選択する衆院選で協力するのはおかしい」と見直しを主張した。
枝野氏は「初めから入り口をふさぐ必要はない。一致する限りの所で最大限のことをやる」と語り、
共闘態勢を維持すべきだとの考えを示した。
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