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来年度予算案 定員割れ私大の補助金減額 財務省、文科省と協議へ
2017.8.22 06:01
財務省は２１日、定員割れが続く私立大学への国からの補助金を減らすことを文部科学省と協議する方向で検討に入った。
一方で質の高い教育を提供する大学には予算を重点配分し、２０１８年度予算案に反映させたい考え。
少子化で大学が学生を集めにくくなる中、経営改革を促すとともに、大学の再編にもつなげる。
日本私立学校振興・共済事業団の「入学志願動向」によると、１６年度は私大の４４．５％が定員割れとなった。
それにも関わらず「入学定員は増えている」（財務省）といい、“放漫経営”も疑われる状況だ。
私大への補助金は、１７年度予算で約３２００億円が計上されている。
ただ、教職員や学生の数などに応じて機械的に計算されており、教育の質や人材育成の成果などが反映されていないとの指摘がある。
このため財務省は、補助金を配る基準を見直し、効率化したい考えだ。定員割れが続く私大は補助金を減額。支給停止も視野に入れる。
一方、就職率などが高い大学に対しては、補助金の配分を増やす方向だ。
財務省は「定員数など規模の見直しや、学生がより高い付加価値を得られる教育内容の質の改善が必要」として、大学に意識改革を迫る構えだ。
安倍晋三政権は「人づくり革命」を掲げ、大学の再編などの大学改革を進める意向だ。
とはいえ、補助金の減額に対しては文科省や大学からの大きな反発が予想され、折衝は難航することが予想される。
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